夜光塗料業界の雄
杉並から世界に羽ばたく技術開発型企業

根本特殊化学株式会社（以下、根本）は、1941 （昭和16）年に時計や計器などの夜光塗装加工と夜光塗料販売を目的に杉並区で創業した。区内で事業基盤を固めた後は、国内および海外に拠点を展開し、グローバル企業として着実な成長を遂げている。1990年代以降、経済の低成長時代に突入して多くのものづくり企業が苦戦している日本で、同社の成功は貴重な事例といえるだろう。
高井戸東の本社を訪問し、経営企画室の竹嶋室長から根本の事業内容と将来展望について話をうかがった。

人のやらないことをやり、常に新しいことを考えて75年以上

根本の創業時の名称は「国際化学研究所」。創業者の根本謙三氏は「同じ事業は30年と続かない。人のやらないことをやれ。常に新しいことを考えろ。海外にも通用するものを開発しろ。」という４つの教えを残している。1948（昭和23）年、「合資会社根本光化学研究所」を設立し、1962（昭和37）年に改組して現社名に変更した。この３つの社名からも、研究開発・技術志向の会社であることがわかる。
根本は創業時から「蛍光体製造技術」と「塗装・印刷技術」の向上に取り組んだ。当時の夜光塗料にはごく微量ながら放射性物質が含まれており、作業者はその夜光塗料を手作業で塗布していた。作業者の安全と1955（昭和30）年以降に実施される規制をクリアするために、さらに「放射線取扱技術」の開発にも着手し、ノウハウを蓄積していった。この３つの技術が根本の競争力の原点である。
現在も「蛍光体製造技術」と「塗装・印刷技術」は、主力事業である蛍光体事業と時計・電子材料事業を支えている。一方で、「放射線取扱技術」はセンサー事業（※１）とライフ・サイエンス事業（※２）の成長領域を支えている。３つのコア技術が有機的に機能している点が、ものづくり企業として世界に通用する強みになっている。

※１　センサー事業：民生用途・工業用途の両分野に、ガスセンサー、湿度センサー、煙センサーを提供
※２　ライフ・サイエンス事業：非臨床試験、臨床試験などの各種試験業務で、医薬品企業の研究開発を支援

夜光塗料の歴史を変えた「Ｎ夜光（ルミノーバ）」

創業50周年にあたる1991（平成３）年、根本は大きな危機に見舞われる。大口顧客の精工舎が「環境保護のために、５年以内に放射性夜光塗料を全廃する」という新聞発表を行ったのである。しかし根本は卓越した技術力と研究開発力でこの危機を乗り越える。1993（平成５）年、放射性物質を含まず、輝度が従来品の10倍、発光時間が従来の10倍という画期的な蓄光性夜光顔料を開発したのである。この蓄光性夜光顔料の国内の商品名は「Ｎ夜光」、海外向け商品名は「ルミノーバ（LumiNova）」（※３）という。
この飛躍的な機能および性能向上は、時計事業等の従来事業の競争力を強化するとともに、夜光塗料の活用範囲を大幅に広げることになる。例えば、1996（平成８）年、ドイツのルフトハンザ社はフロアパス（航空機客室の通路）に「ルミノーバ」を採用する。これで何らかの事故で機内が暗くなっても長時間の避難経路確保が可能になった。また、北米では車のトランク内に子供が閉じ込められる事故が一時期相次いだため、2001（平成13）年に光る開閉レバーが法制化された。この開閉レバーに「ルミノーバ」が広く使用されるようになった。国内でも避難経路を示す標識など、セイフティ分野への応用が拡大されている。
根本のショールームではこれらのほか、足元を照らす階段や、暗闇でも発光して作業のできるホースなど、さまざまな技術を実感することができる。また、「Ｎ夜光」の技術革新性と産業への貢献は、次の受賞歴にも示されている。
1994（平成６）年２月　‘93年日経優秀製品・サービス賞最優秀賞
1995（平成７）年11月　（社）ニュービジネス協議会　ニュービジネス大賞部門優秀賞
1996（平成８）年３月　（財）大河内記念会　大河内記念技術賞
1997（平成９）年３月　（社）電気化学会　電気化学会技術賞棚橋賞

※３　「N夜光」「ルミノーバ」は根本特殊化学株式会社の登録商標です

「特殊化・多角化・グローバル化」でさらなる成長

根本の経営戦略は「特殊化・多角化・グローバル化」で表現される。
「特殊化」とは同社にとっての適正な規模の事業（10億円強の市場）に狙いを定めることを意味している。事業規模が大きくなり過ぎると大手企業の参入の可能性が出てくるので、「特殊化」は経営資源の集中とともに参入障壁としても機能している。
「多角化」とは、このような適正規模の事業を増やしていくことを意味しており、実際にセンサー事業、ライフ・サイエンス事業という成長領域の事業を創出し続けている。
「グローバル化」については、1978（昭和53）年の香港進出を皮切りにポルトガル、中国、スイスにも現地法人を設立し、現地生産も拡大している。グループ会社を含めた同社の社員数は、2016（平成28）年４月時点で、国内が298名（39％）、海外が467名（61%）という構成になっており、まぎれもなくグローバル企業といえよう。

創業時からのテーマ「人と地球のための化学」

1970年代から80年代にかけて、日本国内では多くの公害問題が発生した。これらの経験から地球環境保護の重要性を学んだ国内企業は多い。一方、根本は1941（昭和16）年の創業時から「人と地球のための化学」をテーマに掲げていたという。技術力・事業力と志の高さが、両輪となって同社を成長させてきたのである。
取材に当たって説明してくれた竹嶋室長は、約８年の欧州勤務の後に今年度から経営企画室に着任した。グローバル化の最前線で活躍し、今後の同社の成長を牽引（けんいん）する立場からの話を聞くことができた。